宮城県仙台市の中小企業診断士/経営コンサルタント 経営革新等支援機関(認定支援機関)|翠星企画株式会社 細野 哲平

翠星企画株式会社

補助金等の活用

補助金等の活用 各種補助金の申請書・計画の作成をご支援いたします。
現在、国や自治体では様々な補助金を出しています。
しかし、補助金を活用している企業は全体の1割にも満たないといわれています。
補助金は使えば確実にメリットが得られます。
補助金をしっかり有効活用していくことも、会社を強くしていくためには必要ではないでしょうか。
 
ただし、補助金には予算の枠があるので、申請したからといって必ずもらえるものではありません。
申請内容が審査されて、補助金を出してもよいと認められた応募者のみ、補助金をもらうことができるのです。
そのため、それぞれの補助金の制度趣旨に沿った事業計画を元に、申請書を作成する必要があります。
 
私たちはこれまで数多くの補助金獲得のお手伝いをしてきた実績がありまうので、審査が通りやすいポイントを押さえた事業計画、申請書を作ることができます。
 
補助金の他にも、申請することで固定資産税の軽減や融資の特別枠、補助金の優先採択等のメリットがある「先端設備等導入計画」、「経営力向上計画」、「事業継続力強化計画」、「経営革新計画」の作成なども承っております。
 

各種補助金申請書・計画書作成

ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継補助金、その他各種補助金の申請書・計画書の作成を支援いたします。
補助金ごとの採択ポイントを抑えた申請書・計画書作成を得意とします。支援実績も豊富です。
 
■料金の目安
着手金50,000円~(税別)、成功報酬10%~
 

先端設備等導入計画策定支援

先端設備等導入計画は、市区町村に認定を受けることで新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになる制度です。
 
固定資産税は1.4%ですので、ざっくりとした計算で仮に1,000万円の設備であれば年間14万円になります。
これが3年間ゼロになるということです。
 
対象設備は以下の通りです。
 
商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供する設備であって、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記設備
【減価償却資産の種類(最低取得価額/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る)(60万円以上/14年以内)
※市区町村によって異なる場合があります
 
 
その他、補助金の優先採択、補助率アップや、信用保証協会の別枠融資が受けられるなどのメリットもあります。  
申請書は数枚程度で記載内容もあまり難しいことはありません。  
補助金と違って落とすための審査はしないので、申請要件さえ満たしていればまず認定されます。  
先端設備等導入計画の申請には認定支援機関の確認が必須です。  
認定には諸条件ありますので詳しくはお問い合わせください。
 
■所要期間
2週間~
 
■料金の目安
100,000円(税別)~(うち着手金50,000円(税別))
当社で作成した計画の変更申請50,000円~(税別)
 

経営力向上計画策定支援

経営力向上計画は、条件に該当する中小企業が、特定の書式に基づいて事業計画書を策定し、所管の省庁から認定を受けることで、優遇税制や金融支援などの特典を活用することができるようになる制度です。
 
この計画が認定されることによる主なメリットは以下の通りです。
 
1.優遇税制(経営強化税制)の適用
一定の設備投資について、即時償却か最大10%の税額控除を受けることができます。
 
2.所得拡大促進税制の上乗せ
賃上げをした場合に、その増加額に応じて法人税などを控除する「所得拡大促進税制」の控除率が上乗せされます。(15%→25%)
 
3.政府系金融公庫の低金利融資
例えば日本政策金融公庫の融資が基準金利より0.9%低い金利で受けられます。
 
4.信用保証協会の特別枠
信用保証協会の保証が別枠で受けられます。
(無担保分で8,000万円まで)
 
5.補助金の加点審査
ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金で加点審査が受けられるので採択に有利に働きます。
 
申請書は数枚程度で記載内容もあまり難しいことはありません。
 
補助金と違って落とすための審査はしないので、申請要件さえ満たしていればまず認定されます。
 
認定には諸条件ありますので詳しくはお問い合わせください。
 
■所要期間
2週間~
 
■料金の目安
100,000円(税別)~(うち着手金50,000円(税別))
当社で作成した計画の変更申請50,000円~(税別)
 

事業継続力強化計画の認定支援

事業継続力強化計画を申請し、認定されることで、別枠融資、金利低減、特別償却、補助金加点審査などのメリットを受けることができます。
認定には諸条件ありますので詳しくはお問い合わせください。
 
■所要期間
2週間~
 
■料金の目安
100,000円(税別)~(うち着手金50,000円(税別))
当社で作成した計画の変更申請50,000円~(税別)
 

経営革新計画策定支援

経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。
計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。
 
当社は自社でも経営革新計画の認定を受けております。
 
■所要期間
3ヶ月~
 
■料金の目安
着手金100,000円~(税別)、認定時200,000円~(税別)
 

最近の実績

・新規事業展開のための経営革新計画策定・認定支援(設備工事業、Webサービス業)

・生産性向上のための設備導入の先端設備導入計画策定支援(製造業)

・差別化を図り、店舗のファンを増やすための経営力向上計画策定・認定支援(飲食業)

・ものづくり補助金の申請書・事業計画策定支援(13社)

・IT導入補助金の申請書・事業計画策定支援(8社)

・小規模事業者持続化補助金の申請書・事業計画策定支援(35社)

・創業補助金の申請書・事業計画策定支援(5社)

・その他、国、県、市の補助金申請支援実績多数

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