CFO Agency

CFO・管理部長代行

会社を成長させていく中で、「うちもそろそろ“ちゃんとした会社”にしていかなければ」と思ったことはありませんか?

会社の成長期では売上や規模拡大に目が行きがちですが、もし会社を一定規模以上にしたいなら、必ず「守り」も固めていかなければなりません。

ここでいう「守り」とは、経理・財務、人事・労務、総務、経営企画、情報システムといった管理部門、またはバックオフィスと呼ばれる機能です。

これらの機能が弱い会社は、必ずどこかで行き詰ります。
これは経験しないとなかなかピンと来ないかもしれませんが、攻め一辺倒では「成長の壁」は超えられません。

小さな会社の場合、こういった管理系業務は社長や幹部社員が片手間にやっていたり、いわゆる「事務のパートさん」1人が担っていたりしますが、会社の規模が大きくなってくると荷が重くなってきます。

ただ、そこで優秀な管理系人材を雇おうとしても、思ったような人はなかなか採れません。
給与条件面が合わないのと、地方だとそもそも優秀な管理系人材がほとんどいないというのが現実です。

素質のある人を雇って育てようとされる方もいらっしゃいますが、マネージャークラスの力を身に付けさせるためには何年もの時間を要するでしょう。

そこで当社では、管理系業務を幅広く経験してきた専門チームが関与することで、高品質かつスピーディーに管理系業務を遂行するサービスを提供しております。

CFO・管理部長代行

CFO・管理部長代行

当社の「CFO・管理部長代行」サービスでは、貴社のCFOや管理部長として入らせていただき、管理部門の立ち上げ、再構築、業務運営を貴社の社員の方々と一緒に行っていきます。

一般的な「CFO代行」サービスとの違いとしては、サービス提供領域を経理・財務や経営企画に限定せず、人事・労務、総務、情報システムまで含めた幅広いバックオフィス系業務をカバーできる点です。

これは当社代表の細野がこれまでバックオフィス系中心に幅広い業務を担ってきたことと、当社スタッフの採用・育成においても幅広い業務を担えることを重視しているからです。

また、立ち位置的に「完全に社外の人」というスタンスのサービスも多い中、当社の場合は「半分内部、半分外部」というあえてグレーな立ち位置で仕事をしています。
そのため、客観的な視点などの外部人材の良さは残しつつ、社内の人という側面も持たせることでバランスよく柔軟に業務を進めていくことができます。

「バックオフィス業務代行」サービスとも比較されることがありますが、こういった「業務代行」は業務遂行メンバーだけ提供されるのに対して、当社サービスはCFO・管理部長+業務遂行メンバーという形で、バックオフィス業務の上流から下流まで一貫で担います。
指示されたことだけやるのではなく、「あるべき姿」から一緒に作っていけるところが大きな違いです。

ここから「守り」を固めて、「成長の壁」を一緒に突破していきましょう。

契約期間

1年契約(延長可)

価格

160,000円~(税別)/月額
※支援内容により個別にお見積りいたします

対応可能業務

全般

  • 経営相談
  • 役員会・経営会議等の出席、ファシリテーション
  • 会議体運用の整備

経理財務

  • 記帳代行
  • 請求書発行・入金チェック
  • 請求書受領・支払処理
  • 経費精算・チェック
  • 固定資産・減価償却
  • 棚卸
  • 月次・年次決算対応
  • 予想損益シミュレーション
  • 資金繰り管理
  • 資金調達
  • 金融機関とのコミュニケーション
  • 取引先の与信管理

人事労務

  • 求人
  • 応募者選考(書類、面接)
  • 入社・退社時等の労務手続き
  • 人事評価・賃金制度作成
  • 人材育成・教育研修
  • 社内制度・ルール作成・運用
  • 業務マニュアル作成
  • 給与・賞与計算
  • 勤怠管理・残業管理・有給休暇管理
  • 退職金制度作成
  • 役員諸規程作成
  • 組織改革

総務

  • 設備・備品管理
  • 各種保険の契約管理
  • 各種アカウントの管理
  • 各種書類対応
  • 取締役会、株主総会運営
  • コンプライアンス・ハラスメント対策

経営企画

  • 理念、MVV(ミッション・ビジョン・バリュー)、行動指針等の策定
  • 経営戦略策定
  • 事業計画・中期経営計画の策定
  • 管理会計・KPI管理
  • 投資意思決定
  • M&A推進
  • 各種プロジェクトマネジメント

情報システム

  • 各種ITシステム導入、入れ替え、運用
  • ペーパーレス化・電子化
  • リモートワーク、テレワーク対応
  • DX
  • ITツールによるコミュニケーション活性化

※その他にも各専門家と連携することで対応可能な業務がございます

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