• 「申し込みにあたって計画書を求められたがどう書けばよいかわからない」
• 「どのタイミングで融資を申し込めばよいかわからない」
• 「どこに融資を申し込めばよいかわからない」
• 「できる限り低金利で借りたい」
• 「融資を受けたいが近年業績が悪いので心配」
• 「いくらまで借りることができるかわからない」

などと、融資申込にあたっては、わからないこと、不安なことが色々あるかと思います。
当社コンサルタントは、これまで融資申込の支援実績が多数あり、融資獲得率は90%を超えております。
高確率で融資獲得できるのは、金融機関が気にするポイントを知っている、金融機関が納得しやすい根拠のある計画を作れる、有利な制度融資制度を把握している、金融機関ごとの特徴を理解しているなどといった理由からです。

また、当社は認定支援機関ですので、審査が通りやすく、金利も低い「中小企業経営力強化資金（日本政策金融公庫）」や「経営力強化保証制度（信用保証協会）」も活用可能です。

目先の融資獲得だけでなく、今後の資金繰りも踏まえたご提案をいたしますので、まずはご相談いただければと思います。

資金繰り管理や採算管理などの基本的な内容の経営改善の取組みを必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直すことにより、早期の経営改善を促します。

早期経営改善計画作成を通じて、金融機関とコミュニケーションを図ることで良好な関係を築き、融資を受けやすくすることが期待できます。
また、1年後にフォローアップを実施することで、計画の実効性を高めます。
計画作成およびフォローアップには国から３分の２（上限２０万円）の補助がでるので、少ない負担で支援を受けることができます。

先端設備等導入計画は、市区町村に認定を受けることで新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになる制度です。
固定資産税は1.4%ですので、ざっくりとした計算で仮に1,000万円の設備であれば年間14万円になります。
これが3年間ゼロになるということです。
認定には諸条件ありますので詳しくはお問い合わせください。

事業継続力強化計画を申請し、認定されることで、別枠融資、金利低減、特別償却、補助金加点審査などのメリットを受けることができます。
認定には諸条件ありますので詳しくはお問い合わせください。

外国人技能実習制度を活用するにあたって、決算が赤字だったり債務超過状態の場合には、経営の専門家による企業評価書の作成と提出が必要となります。専門家は中小企業診断士、公認会計士などが該当します。

当社では、中小企業診断士である代表（細野）が、企業評価書の作成を承っております。