近年、大きな経営課題となっている事業承継について、トータルで支援を行っております。
当社の事業承継支援は、株価や相続税などの資金面だけでなく、これまで社長が築き上げてきた有形無形の資産や仕事をどのように後継者に引き継いでいくのかという非資金面のサポートに力を入れております。

後継者のための経営者教育のサポートも行っておりますので、これから時間をかけて引継ぎを進めていくという場合でもご相談いただければと思います。
後継者がいらっしゃらない場合は、第三者への承継（Ｍ＆Ａ）支援も行っております。
会社の価値を高める磨き上げから、お相手探し、各種資料作り、諸手続き、M&A後のフォローアップまで一貫してサポートいたします。

M&Aというと、なんとなく大きな会社が行うイメージがあるかもしれません。
また、費用が高額という理由で既存のＭ＆Ａ仲介会社や金融機関からのサポートを受けられないという企業様もいらっしゃるかもしれません。
当社は取引価格が数百万円～数千万円の小規模のＭ＆Ａ（以下、「スモールＭ＆Ａ」）のサポートに力を入れて取り組んでいます。

あなたの会社・事業を未来へつなぐお手伝いをいたします。

• 同業者間でシナジーを出すためにM&Aを検討している会社の仲介アドバイザーとして入り、スムーズなM&Aを進めるための支援を実施（ITサービス業）
• 後継者のいない会社にM&A売手側アドバイザーとして入り、企業価値を高め、評価されやすい強みを見える化した上で買い取ってくれる企業を探し、スムーズなM&Aを進めるための支援を実施（製造業）
• 親子間の事業承継をスムーズに進めるための承継計画作成、後継者と共に会社の将来像の検討、スムーズな株式譲渡、金融機関融資の保証解除支援等（専門サービス業）
• これまで営業畑が中心だった後継者社長に経営に必要な知識のレクチャー（印刷業）
• 複雑な株式所有関係にある会社に対し、あるべき会社の姿を確認し、そこと整合性を取るための株式保有状態を作るためのサポート（製造業）

翠星企画株式会社（以下「弊社」といいます。）は、中小企業庁が定める「中小 M&A ガイドライン」に記載されている事項について、登録 M&A 支援機関として登録時に遵守すべき事項を以下の通り宣言しております。

＜遵守を宣言した内容＞
仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA 契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。

特に以下の点は重要な点ですので説明します。

• 01.譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴
• 02.提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等）
• 03.手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）
• 04.秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等）
• 05.専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
• 06.テール条項（テール期間、対象となる M&A 等）
• 07.契約期間
• 08.依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

• 依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
• 専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めます。
• 依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。

• テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。
• テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

• 仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ（特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨）を、両当事者に伝えます。
• 仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項（※）について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。
  ※ 例：譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと
• また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項（一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。）を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
• 確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
• 参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
• • 01.あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
  • 02.当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
  • 03.必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること
• デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

上記の他、中小 M＆A ガイドラインの趣旨に則った行動をします。