Business Succession & M&A

事業承継・M&A

近年、大きな経営課題となっている事業承継について、トータルで支援を行っております。
当社の事業承継支援は、株価や相続税などの資金面だけでなく、これまで社長が築き上げてきた有形無形の資産や仕事をどのように後継者に引き継いでいくのかという非資金面のサポートに力を入れております。

後継者のための経営者教育のサポートも行っておりますので、これから時間をかけて引継ぎを進めていくという場合でもご相談いただければと思います。
後継者がいらっしゃらない場合は、第三者への承継(M&A)支援も行っております。
会社の価値を高める磨き上げから、お相手探し、各種資料作り、諸手続き、M&A後のフォローアップまで一貫してサポートいたします。

M&Aというと、なんとなく大きな会社が行うイメージがあるかもしれません。
また、費用が高額という理由で既存のM&A仲介会社や金融機関からのサポートを受けられないという企業様もいらっしゃるかもしれません。
当社は取引価格が数百万円~数千万円の小規模のM&A(以下、「スモールM&A」)のサポートに力を入れて取り組んでいます。

あなたの会社・事業を未来へつなぐお手伝いをいたします。

顧問コンサルティング

事業承継伴走支援

「社長である自分は高齢となってきており引退したいが、事業を継続するために親族または役員・従業員に会社を引き継ぎたい」

このような会社様向けのサービスです。
承継に際しての課題を適切に解決し、後継者の方が会社を盛り立てていける目途が立つまで伴走してサポートいたします。

基本的なサービス内容

  • 承継スキームの提案(有利な税制、制度など活用含む)
  • 経営承継計画の作成・実行支援
  • 現社長から後継者への引継計画作成・実行支援(権限・業務)
  • 承継後の戦略・中期経営計画作成・実行支援
  • 後継者の方に対する経営に必要な知識獲得支援

所要期間

6か月~

価格

120,000円~(税別)/月額
※支援内容により個別にお見積りいたします

スモールM&A伴走支援

年齢など様々な事情があって、この先社長を続けていくのは難しいと考えているものの、親族や社内には引き継ぐ相手がいないという方が増えてきています。
だからといって会社を閉じてしまうと、これまでお世話になってきた取引先や頑張って働いてきた従業員などに迷惑をかけてしまうという責任感から辞めるに辞められない・・・
そんな方に向けて、当社では事業継続のための選択肢としてM&A(第三者への事業譲渡)をご提案しております。

弊社では、「放置しておくと失われてしまう地域事業の価値や資源を未来につなぐため」に、スモールM&Aを推進支援しております。スモールM&Aとは、取引金額が数百万円~数千万円程度が対象の小さなM&Aのことを指します。
会社の価値を高める磨き上げから、お相手探し、各種資料作り、諸手続き、M&A後のフォローアップまで一貫してサポートいたします。

弊社にとってのM&Aとは、あくまで「社長が辞めた後の事業継続をどうするか」という課題の解決手段の1つとして捉えています。手段の1つである以上、常に他の選択肢を検討して、お客さまにとって最適な提案ができるよう心がけています。
決して「M&Aありき」ではないということです。

まずは会社や事業のこれからについて一緒に考えてみませんか?

基本的なサービス内容

  • 企業価値の見える化・磨き上げ
  • 売却方針や条件の検討
  • バリュエーション(企業・事業価値評価)
  • ーシング(ノンネームシート、候補リスト、IM(案件概要書)の作成等)
  • M&Aスキームの検討
  • トップ面談の同席
  • 買い手側対応、DD(デューデリジェンス)支援
  • 各種書類の準備支援
  • ポストM&A支援(PMI)
※買い手側の支援、仲介も対応可能
※一部プロセスのみの支援、セカンドオピニオンとしての支援も可能

料金の目安

事前相談、着手金、月額報酬:無料
成功報酬(譲渡金額ベース)
基本合意時
特定の候補先と基本合意契約を締結する際に以下の報酬をいただきます。
200,000円(税別)
成約時報酬(成約価格ベース)
1,000万円以下:150万円
1,000万円超~3,000万円以下の部分:8%
3,000万円超~6,000万円以下の部分:7%
6,000万円超~1億円以下の部分:6%
1億円超~5億円以下の部分:5%
5億円超~10億円以下の部分:4%
10億円超~50億円以下の部分:3%
50億円超~100億円以下の部分:2%
100億円超の部分:1%

※上記金額に別途消費税がかかります。

価格

120,000円~(税別)/月額
※支援内容により個別にお見積りいたします

会社を輝かせる磨き上げプログラム(会社の磨き上げ支援)

「事業承継(親族内、第三者両方)を考えているけど、会社の状態が気になって躊躇してしまう」
「後継者にはもっといい状態で継がせてやりたい」
「提示された譲渡金額に納得ができない」

将来の事業承継に備えて、会社の価値を高めるための「磨き上げ」を貴社と一緒に進めていきます。

「磨き上げ」といっても、何か新しいことにチャレンジするといった特別なことはありません。
会社がすでに持っている強みを見つけ出して活用する、経営計画を立てる、予実管理や資金繰り管理をしっかり行うといった「当たり前のことを当たり前にやる」ことばかりです。
しかし実際のところ、それらを自力だけでやることは難しかったりします。
物事をやり切るためには、個々人の意欲やスキルだけではどうにもならない部分があるからです。

そこで弊社コンサルタントと一緒になって磨き上げに取り組むプログラムをご提供いたします。
もちろん貴社が主体となっていただかなくてはなりませんが、やるべきことを一緒に考え、やり切るための仕組み作りをお手伝いいたします。

基本的なサービス内容

  • 独自のチェックシートを活用した現状把握
  • あるべき姿、目指す状態、目標の設定
  • 「見えない強み」の発掘、活用方法の検討
  • 「経営に使える」事業計画の作成
  • 財政状態(貸借対照表)改善のための取組み検討
  • 利益(売上、原価、経費)改善のための取組み検討
  • 決算書の組み方についての見直し
  • 予算実績管理、資金繰り管理等の計数管理体制作り
  • 社内書類、規程類の整備
  • ITの利活用による効率化

所要期間

6か月~

価格

120,000円~(税別)/月額
※支援内容により個別にお見積りいたします

企業価値評価

事業承継やM&Aを考えている会社様に向けて、企業価値評価サービスを行っております。

「うちの会社は売れる可能性があるのか」
「売れるとしたらいくらで売れるのか」
「売却価格を高めるための方法はあるのかなどを知りたい」

こういった声にお応えするためのサービスです。
企業価値がいくらかを知ったうえで、高く売るための方法、これから何をすべきかを知ることができます。
また、オプションで詳細な財務分析、強みの掘り起こし・見える化、数字では表れない部分も含めた企業価値評価を行っています。

料金の目安

概算の企業価値算定:無料
※その他、オプションサービスもあります。

M&A無料相談

弊社では、スモールM&A推進の取組みの一環として、国内最大級のM&Aプラットフォームであるバトンズの登録支援専門家としてバトンズM&A相談所を開設し、M&Aに関する無料相談をお受けしてまいります。

まだ漠然としている段階、なんの準備をしていなくても気軽に相談できます。

ご相談いただいた方には、以下の「譲渡検討キット」をお渡ししております。

  • どんな譲渡のやり方があるか?そのメリット・デメリットや廃業との比較について
  • 類似の成約事例に基づくと、譲渡金額はどれぐらいの相場になるか?
  • 譲渡をするとなった場合、具体的にどのような進め方になるか?
  • どんな譲受候補先がいるのか?

無料相談は、弊社事務所にご来訪いただくか、Zoom等のオンライン面談でも対応しております。
M&A無料相談の詳細、お申込みはこちら(https://batonz.jp/counters/150)からお願いいたします。

顧問コンサルティング
Recent Achievements

最近の実績

  • 同業者間でシナジーを出すためにM&Aを検討している会社の仲介アドバイザーとして入り、スムーズなM&Aを進めるための支援を実施(ITサービス業)
  • 後継者のいない会社にM&A売手側アドバイザーとして入り、企業価値を高め、評価されやすい強みを見える化した上で買い取ってくれる企業を探し、スムーズなM&Aを進めるための支援を実施(製造業)
  • 親子間の事業承継をスムーズに進めるための承継計画作成、後継者と共に会社の将来像の検討、スムーズな株式譲渡、金融機関融資の保証解除支援等(専門サービス業)
  • これまで営業畑が中心だった後継者社長に経営に必要な知識のレクチャー(印刷業)
  • 複雑な株式所有関係にある会社に対し、あるべき会社の姿を確認し、そこと整合性を取るための株式保有状態を作るためのサポート(製造業)
Recent Achievements

事業承継・M&A支援体制

仙台・宮城・東北地方で活動する、様々な経験や経歴を持つ中小企業診断士4名が、「東北地方の事業承継はその地域の専門家の手で支援したい」という想いから、2021年9月「チームSK」を立ち上げました。
事業承継・M&Aについてはチームで支援してまいります。

<チームSK メンバー一覧>
  • 細野 哲平 代表取締役 中小企業診断士 チームSK統括・M&A関連業務全般
  • 飯田 良子 パートナーコンサルタント 中小企業診断士 M&A関連業務全般
  • 小林 大  パートナーコンサルタント 中小企業診断士 M&A関連業務全般
  • 畠山 和敏 パートナーコンサルタント 中小企業診断士 M&A関連業務全般
税務、財務、法務、労務などの専門分野については、各専門家と連携して支援を行います。

中小 M&A ガイドライン遵守に関する補足説明

翠星企画株式会社(以下「弊社」といいます。)は、中小企業庁が定める「中小 M&A ガイドライン」に記載されている事項について、登録 M&A 支援機関として登録時に遵守すべき事項を以下の通り宣言しております。

<遵守を宣言した内容>
仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA 契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。

特に以下の点は重要な点ですので説明します。

  • 01.譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴
  • 02.提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等)
  • 03.手数料に関する事項(算定基準、金額、支払時期等)
  • 04.秘密保持に関する事項(秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等)
  • 05.専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)
  • 06.テール条項(テール期間、対象となる M&A 等)
  • 07.契約期間
  • 08.依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

  • 依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
  • 専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めます。
  • 依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。
テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
  • テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。
  • テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。
仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。
  • 仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ(特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨)を、両当事者に伝えます。
  • 仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項(※)について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。
    ※ 例:譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと
  • また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
  • 確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
  • 参考資料として自ら簡易に算定(簡易評価)した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
    • 01.あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
    • 02.当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
    • 03.必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること
  • デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

上記の他、中小 M&A ガイドラインの趣旨に則った行動をします。

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