業務内容
各種計画等作成
計画作りというと、なんとなく面倒なイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
また、「銀行から言われるから仕方なく作る」、「補助金申請のために形式上必要」といった、消極的な理由で計画を作ろうとしている方もいらっしゃるでしょう。
ただ、計画作りというのは、自分が目指す姿に向かって進むための道筋を考えるのですから、本当は楽しいことです。
もちろん頭は使うので疲れるかもしれませんが、心地よい疲れになるはずです。
計画作りで重要なことは、出来上がった計画書そのものよりも、計画を作る途中のプロセスです。
ここで得られる様々な気づきが今後、ビジネスを進める上での重要な鍵となるのです。
もちろん、計画を見せる相手がいる場合、その相手が求める見せ方にする必要はあります。
当社はこれまで金融機関や出資者等の外部向けから、目標管理や社内共有目的の内部向けまで様々な計画作りをご支援してきました。
考えやすい枠組みやフォーマットのご提供、具体策を出すための切り口検討や壁打ち、ヒアリングを通じた文章・数値化、客観的視点による検証など、貴社の目的に沿った計画作りをご支援いたします。
「壁を突破する戦術検討会」（経営計画策定支援）
戦略や方向性を定めたとしても、具体的実行プランである戦術、いわゆる計画に落とし込めないと目的達成はなかなかできません。特に組織として動く場合、「誰が」、「何を」、「いつまでに」ということをしっかり明確にしていく必要があります。
本サービスでは、戦略や方向性を具体的施策へ落とし込み、進捗管理ができる仕組みを作り上げることで、目指す目的の達成をご支援します。
サービス内容
- 具体策連動型中期収支計画作成
- 中期行動計画（ロードマップ）作成
- 年次収支計画作成
- 今期のスローガン及び重点具体策・アクションプラン作成
- KPIモニタリングシート作成
所要期間
価格
経営改善計画策定支援
金融支援を伴う本格的な経営改善の取組みが必要な中小企業・小規模事業を対象として、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促します。
計画作成およびフォローアップには国から３分の２（上限２００万円）の補助がでるので、少ない負担で支援を受けることができます。
所要期間
料金の目安
早期経営改善計画策定支援
資金繰り管理や採算管理などの基本的な内容の経営改善の取組みを必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直すことにより、早期の経営改善を促します。
早期経営改善計画作成を通じて、金融機関とコミュニケーションを図ることで良好な関係を築き、融資を受けやすくすることが期待できます。
また、1年後にフォローアップを実施することで、計画の実効性を高めます。
計画作成およびフォローアップには国から３分の２（上限２０万円）の補助がでるので、少ない負担で支援を受けることができます。
所要期間
料金の目安
各種補助金申請書・計画書作成
ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継補助金、事業再構築補助金、その他各種補助金の申請書・計画書の作成を支援いたします。
補助金ごとの採択ポイントを抑えた申請書・計画書作成を得意とします。支援実績も豊富です。
※現在は顧問先、実行支援先等に限ってお引き受けしております。
所要期間
料金の目安
先端設備等導入計画策定支援
先端設備等導入計画は、市区町村に認定を受けることで新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになる制度です。
固定資産税は1.4%ですので、ざっくりとした計算で仮に1,000万円の設備であれば年間14万円になります。
これが3年間ゼロになるということです。
認定には諸条件ありますので詳しくはお問い合わせください。
所要期間
料金の目安
当社で作成した計画の変更申請60,000円～（税別）
経営力向上計画策定支援
経営力向上計画は、条件に該当する中小企業が、特定の書式に基づいて事業計画書を策定し、所管の省庁から認定を受けることで、優遇税制や金融支援などの特典を活用することができるようになる制度です。
認定には諸条件ありますので詳しくはお問い合わせください。
所要期間
料金の目安
当社で作成した計画の変更申請60,000円～（税別）
事業継続力強化計画の認定支援
事業継続力強化計画を申請し、認定されることで、別枠融資、金利低減、特別償却、補助金加点審査などのメリットを受けることができます。
認定には諸条件ありますので詳しくはお問い合わせください。
所要期間
料金の目安
当社で作成した計画の変更申請60,000円～（税別）
経営革新計画策定支援
経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。
計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。
当社は自社でも経営革新計画の認定を受けております。
所要期間
料金の目安
外国人技能実習生制度の企業評価書作成
外国人技能実習制度を活用するにあたって、決算が赤字だったり債務超過状態の場合には、経営の専門家による企業評価書の作成と提出が必要となります。専門家は中小企業診断士、公認会計士などが該当します。
当社では、中小企業診断士である代表（細野）が、企業評価書の作成を承っております。
所要期間
料金の目安
最近の実績
- 顧客、マーケティング戦略見直しによる売上向上をメインとした経営改善計画策定支援（自動車販売業）
- 商品、販売、営業戦略見直しによる収益力強化をメインとした経営改善計画策定支援（LPガス販売業）
- リスケジュール、新規運転資金獲得のための経営改善計画策定支援（酒類卸売業）
- 新規事業展開のための経営革新計画策定・認定支援（設備工事業、Webサービス業）
- 生産性向上のための設備導入の先端設備導入計画策定支援（製造業）
- 差別化を図り、店舗のファンを増やすための経営力向上計画策定・認定支援（飲食業）
- 事業再構築補助金の申請書・事業計画策定支援（4社）
- ものづくり補助金の申請書・事業計画策定支援（13社）
- IT導入補助金の申請書・事業計画策定支援（8社）
- 小規模事業者持続化補助金の申請書・事業計画策定支援（35社）
- 創業補助金の申請書・事業計画策定支援（5社）
- その他、国、県、市の補助金申請支援実績多数